安倍元首相の「国葬反対」の声は日を追うごとに増え、ほとんどの世論調査で「反対」が過半数を超え、各地で「国葬反対」「国葬中止」を訴える行動が広がっていったことが特徴的だった。
　トップで紹介した行動のほかにも各地で連日のように行動が繰り広げられた。以下はその一部の紹介だ。
　9月27日の国葬当日、「2市2町総がかり行動」がＪＲ加古川駅で約50人が参加して、雨のなか「国葬反対」の集会やコールによる街頭宣伝を行った（写真・上）。（2市2町は加古川市、高砂市、播磨町、稲美町）
　国葬以前にも行動は続いた。尼崎地区労は9月22日、阪神・尼崎駅前で30人余りが参加して集会を開き、「国葬反対」を訴えた。集会では「安倍氏に私たちが示す敬意は何もない。非正規拡大、貧困の増大、対立をあおる政治手法など、その後の民主主義を否定した政治手法が拡大するきっかけを作った張本人だ」など怒りの声が続いた（写真・中）。
　憲法を生かす会・東灘も9月21日、ＪＲ住吉駅の改札前で「国葬反対」のスタンディングを行ったが（写真・下）、いずれの行動も、通行人から「私も反対だ」などの声をかけられることが少なくなかった。
　岸田首相は明らかに民意を読み違えが、その民意も、憲法も無視して「アベ国葬」を強行した。その責任追及と、こうした強権政治を許さないたたかいは臨時国会をも舞台にして今後も続く。
　さらに「国葬反対」世論の高まりの一因となった、旧統一教会と安倍元首相本人や自民党との癒着関係についての解明・断絶も今のところ全く未解決である。政権のさらなる窮地は不可避だ。