社会体制の変革が求められる時代
阪神・淡路大震災25年。災害への抜本的対策を
　今年の1月17日で阪神・淡路大震災から25年を迎えました。震災当時は混乱の中、公的支援による生活再建の課題が私たちに提起されました。バブル崩壊で破綻した銀行に国が6千億円もの公的支援をするのに、震災被災者の生活再建には自助努力を迫る国への怒りが大きく広がりました。
　「人間の国へ」と訴えた故小田実さんらと一緒に、新社会党の栗原君子参議院議員の国会事務所を拠点に、市民が起案した被災者生活再建支援法を成立させるために、被災者とともに国会議員へのロビー活動を行いました。その結果、震災から３年後に被災者生活再建支援法が成立しました。しかし、当時の法律は、世帯要件や収入要件、さらには損壊の程度等で、被災者のほとんどが対象から除外され、住宅修繕や再建には支援金は使えず、引っ越し費用にしかなり得ないものでした。しかしその後、2度の中越での地震、鳥取や能登での地震、そして東日本大震災を契機に、今は上限300万円、住宅の修繕再建にも使えるようにもなり、激増する災害の被災者の生活再建の一助となる制度になりつつあります。
　しかし、被災者全体を救う制度にはほど遠く、全壊、大規模半壊の縛りを半壊はもちろん一部損壊にも適用範囲を広げなければなりませんし、上限を市民が起案した500万円まで引き上げることが求められています。阪神・淡路大震災から25年。被災者生活再建支援法を成立させることに貢献した新社会党兵庫県本部として、災害が激増する中、この法律をすべての被災者を救う制度に高めてゆきましょう。
　さて、今の世界の課題は、貧困・格差の拡大と異常気象による災害の多発です。わずか上位16人の富裕層の総資産が下位38億人の総資産と同じだというほど世界の貧困・格差が拡大しています。また、「今まで経験したことのない」「100年に一度」の豪雨や強風が毎年のように強調され、「異常が普通に」なりつつあります。この原因は、世界的な気候変動にあります。しかも、この気候変動は、地球温暖化と深く結びつき、人間の経済活動や社会構造と大きく関連しています。貧困・格差についてはあえて言及する必要がないと思いますが、いま世界を席巻している貧困・格差の拡大と異常気象の原因と言われる気候変動の根は同じです。強欲資本主義が作り出した産物であり、その是正は急務であり、社会体制そのものの変革が求められる時代に突入したということではないでしょうか。
　さて、日本国内では安倍政権の膿があちこちから吹き出し始めました。「桜を見る会」問題に象徴される政権の私物化と子どもでもわかる官僚の忖度、さらにはカジノに群がる政権の利権です。
　今年は子年、「政変の年」と言われます。衆議院選挙は必至で政治決戦の年です。市民と野党の共闘の重要な役割と位置を担っている新社会党の出番です