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米国のベネズエラ軍事介入に抗議する緊急街宣行動
す新社会党兵庫県本部などが実施 1・6、7

2026/01/06
急きょの呼びかけながら20人が参加して行われた新社会党兵庫県本部の抗議街宣行動=1月6日、JR元町駅前

 米国トランプ政権が1月3日、ベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行するという国際法にも明確に違反する暴挙を行ったことに対し、新社会党兵庫県本部(粟原富夫委員長)は6日午後、神戸市中央区のJR元町駅前で米政権を非難し、抗議する街頭宣伝行動を行った。
 急きょの呼びかけにもかかわらず、行動には約20人の党員が参加。粟原委員長や岡粼彩子書記長を先頭にマイクリレーで訴え。ベネズエラの国内政治にもトランプ政権が軍事介入して石油利権の運営などにもかかわる蛮行を非難するとともに、この米国の軍事介入に国としての見解・態度を示すことなく、結果的にこれを容認している高市政権をも批判する訴えを行った。1時間の行動だったが、300枚用意したチラシも受け取りは悪くなく、ほぼなくなった。
 また、市民運動団体のネットワーク「市民デモHYOGO」も7日夕、約40人が参加して三宮マルイ前で緊急の街頭宣伝行動を行った。「なんでもあり」のような、こんな無法を許せば世界の秩序は破壊されてしまうと、行動参加者らは、「トランプの石油強奪のためのベネズエラ侵略弾劾」「高市首相はトランプに『戦争止めろ』と声明を出せ」などのプラカードや横幕を掲げながらチラシを配布。世界の人々と共に声を上げようと訴えた。