総選挙は、自公が過半数を割る結果となった。自民党は裏金議員の一部を非公認とするなど、選挙で不利益に繋がる懲罰的措置を取ったはずであったが、こっそり１人２千万円の活動費を配る等、公認議員と同じ扱いをした。それが有権者の「今度ばかりはお灸をすえる」選択であり、公明党もしかり、である。与党の過半数割れは、従来は投票率の高まりと共にあった。しかし、今回は、戦後３番目に低い投票率（53・85％）下で起きた。２人に１人が「どうせ変わらない」と、冷ややかに背を向けたままだ。
　立憲民主党は、小選挙区では、自民対立憲の一騎打ちの構図で優勢になり、比例重複による議席獲得も含め、議席を伸ばしたが、比例票における立憲票はわずかに７万票増にすぎず、立憲民主党という政党への支持が増えたのではない。比例票で自公はそれぞれ５３３万、１１５万の計６４８万票を減らした。その票の行方は、安全保障政策でより踏み込んで憲法改悪を方針化している国民民主党３５７万増、参政党１８７万、保守党１１４万の計６５８万票に重なる。維新は、党内のゴタゴタも垣間見えて、大阪ではマスメディアを味方につけることができても「身を切る改革」を叫ぶだけの政策は全国には通用せず、２９６万票減らした。憲法改悪に歯止めをかけるべき議席は、共産党が２減の８議席（比例80万票減）、社民党は１議席死守（比例８万票減）である。
　立憲民主党の議席が確実に護憲なら、改憲手続きに至る３分の２を阻止できる。だが、憲法を生かそうとする運動に関わってきた多くの人々の心配は、保守層をターゲットにして政権交代を目指すとした方針によって議席を増やしたと位置づけているだろう野田執行部の今後の選択だ。選挙結果を、長期一強政権が招いた腐敗政治は許せないが、政策的に大きな違いがない保守的政治を有権者は選択していると受け止めるなら、すでに戦争準備の具体的法案に賛成してきた立憲民主党は、ますます軍需産業の発展を支える役割を担うことになるだろう。「戦争法反対」から始まった立憲野党共闘は、今日では目指す政権交代の内容が大きく変容しつつある。今次総選挙が、その明確な分岐点になる可能性を持っている。
　小選挙区制度は、「金権政治を無くすための政党主体の選挙制度、政権交代で政治に緊張感を生む」と宣伝されたが、そんなきれいごとではない。保守２大政党政治を日本で実現させ、憲法改悪を強力に進めるためには小選挙区制度導入しかないと、財界と保守政治が一丸になって進めた「政治改革」が、30年の時を経て、改憲を視野に入れていると言えば、言い過ぎだろうか。
　それにしても、政治への意思表示を、何故２人に１人が捨てているのだろう。生活に問題がないからと考えている人は、恐らく一握りに過ぎないだろう。われわれが納税した金の使い道は、政権が何を大切にしているかを可視化する「予算」で問われる。裏金作りに励む議員や政党には、われわれ庶民の暮らしが目に入っていないから、彼らが編成する予算は、労働者を人として大切にする雇用環境、労働環境の改善がない。１人の人間がこの社会で生きていくことを支えるさまざまな社会保障費は削減の対象だ。
　教育は「言われたことに従う人間づくり」を進めるために、均一化、多様性排除が懸念される。今や教育現場はブラックと言われ、教員が心身を病み、早期退職に追いやられている事態が報告されている。70 歳を超えた再任用、再再任用の教員が子どもたちと向き合い、教頭や校長が担任をしている。それが豊かな教育国家だろうか。大学では有期雇用の職員が、研究に没頭できるような生活費を得ることもできず、研究者の道を諦める人も少なくない。
　その一方で、５年間で43兆円を超える軍事費拡大予算が組まれている。社会保障や教育費用を増やせと要求すれば財源が問われるが、毎年８兆円から９兆円の防衛予算の財源は説明がない。一強政治の長期化は、議会からまともな論争を無くした。民主主義が機能不全になれば、それはまさに戦時体制だ。
　来年の参議院選挙は、憲法を生かしきることこそが平和につながると主張する議席を、何としても増やさなければならない。改憲を許さない議席と市民や労働者が議会の内外で連携できるよう、運動を強化しなければならない。新社会党はかい正康参議院選比例予定候補を先頭にたたかう。あきらめてなんかいられない。戦争に踏み込む時代を作ってはならない。