【写真説明】(上) 集会の開催を待っていたかのように主催者の予想を上回る250人が参加し満席となった会場＝2月23日、神戸市立婦人会館  （下）集会後は元町商店街をデモ行進して「ストップ大軍拡」をアピールした＝2月23日、神戸市中央区

　岸田政権が「防衛力の抜本的強化」の名のもとに昨年12月、国会審議も経ることなく閣議決定した「安保関連3文書」。敵基地攻撃能力の保有を含め、軍事費の大幅増額（5年間で43兆円）などを盛り込み、戦後の安保政策の大転換を図るもので、日本が再び「戦争国家」への道を踏み出そうとするものだ。この動きを許さず、大軍拡反対の声をあげようと、40を超える市民団体でつくる「市民デモＨＹＯＧＯ」は2月23日、神戸市中央区の市立婦人会館で「ストップ大軍拡！市民集会＆デモinＨＹＯＧＯ」を開き、250人が参加した。

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　集会のメインは、山本昭宏さん（神戸外大准教授）による「市民の論理と国家の論理〜防衛政策の転換を巡って」と題した講演と、清水早子さん（ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表）による現地からのオンライン報告。
　講演は、防衛政策の大転換となる岸田内閣による軍拡をめぐる世論調査では賛否が拮抗していることをどうとらえ、それにどう向き合うべきか、何を語っていくのかという問題の提起から始まり、その問題の考察への視座として戦後民主主義の再検討をとりあげ、平和主義や直接的民主主義などの価値観が形成されてきた源流を振り返りながら、いま、その中から何を受け継いでいくべきかを考えた。
　山本さんは、かつて小田実が述べた「民の論理と軍の論理」に重ねて「市民の論理と国家の論理」について言及。現代では国家の論理が強固に市民の内面に入り込み、「敵が攻めてきたらどうする」との問いにも市民の主体的な論理ではなく、情報も制限されたまま国家の論理で考えさせられていると指摘。社会の戦争体験が薄らいでいくなかで、市民としての主体性や多様性が軽視されてきた結果でもあり、人間に対する想像力を弱めてきた結果でもあると述べ、その克服のためには、改めて私たちの日常を足元から問い直し、そこから論理や言葉を紡いでいくことの大切さが語られた。
　オンラインでの清水さんの宮古島からの報告は、多数の写真や図を使い、ミサイルも配備された自衛隊基地によって軍事要塞化された南西諸島の生々しい実態とそれに抵抗する住民の運動を熱く伝えた。