【写真説明】 講演する半田滋さん＝1月20日、東京・新社会党中央本部

安保政策の大転換を激しく批判
　新社会党（岡崎ひろみ委員長）は１月20日、オンラインで全国を結び、「２０２３年新春旗開き」を開いた。コロナ禍の影響という事情があったが、オンラインで全国から参加する旗開きは初めての試み。兵庫県本部からも県本部事務所をサテライト会場にして参加した。
　冒頭、岡崎粼委員長があいさつ。岸田政権の下での大軍拡や格差・分断の拡大、生活破壊の危機に触れ、今こそ人間の安全、人として生きる権利の実現のために要求を具体化して闘っていくべき時だと訴え、その主権者としての反撃の第一歩が統一自治体選挙だとしてその勝利とともに社会を変える力を大きくしていこうと呼びかけた。
　その後、来賓の服部良一・社民党全国連合幹事長からは、今通常国会で予想される重要対決法案や野党共闘に大きな影響を与えかねない維新と立憲の共闘の動向などを含めた国会情勢の報告とともに、大軍拡・大増税に対決する護憲勢力の共闘についての呼びかけが行われた。
　記念講演は、ジャーナリストの半田滋さんによる「敵基地攻撃と日米一体化 防衛費倍増は国民負担に」と題した講演。岸田政権による日米軍事一体化に沿った敵基地攻撃能力の保有を含めた安保政策の大転換について、その先の危険な道筋を厳しく批判した。
　まとめとして、①敵基地攻撃能力の保有は抑止を高めれば安全になるという一方的な主張で、対米支援の道具でもあり、軍事力強化は東アジアの不安定化を呼び込む、②軍事費の４兆円の不足分はすべて国民負担になりかねない、③平和は軍事力ではなく、命がけの外交によってはじめて実現すると強調した。