新社会党労働運動委員会（小林春彦委員長）は11月26日、第27回全国総会を都内の会場とリモートとの併用で開いた（写真）。7つの産別党員協からの報告やＪＡＬ争議の現状とＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）の闘いなどの特別報告があり、議案討議が行われた。
　総会の冒頭、小林委員長は「労働運動が弱くなり、現役党員が減少する中で新社会党の生命線である労働運動にこだわり積極的に労働運動にかかわる努力なしに展望は開かれない」とあいさつ。
　全国からの発言では「ユニオン労働相談は年に約40件あり、そのうち面談による相談は約10件、団体交渉は約4件だ。ユニオン組合員は約60人になったが、相談者が組合に定着しない問題をどう解決するのか問われている」「教育現場ではコロナ禍によりＩＴ化が早まり、対応できないベテラン教員が退職。得意な若い教員は長時間労働と労働強化に苦しんでいる」などの課題や実態が報告された。
　兵庫からは不当弾圧を受けている関西生コン支部支援のために2年前に結成した「労働組合つぶしを許さない兵庫の会」の取り組みや、新社会党との支持協力を大会で決定した但馬ユニオンのおかざき選挙活動を通じた党員拡大の成果などを報告した。（菊地）